『事例で分かる官民共創』は、官民によるオープンイノベーションである「官民共創」（官民連携を含む）を事例で知るためのシリーズです。
本記事では、名古屋市と株式会社レトリバによる年間5万件の問い合わせを効果的に政策へ反映する分析AI『YOSHINA』を活用した事例を紹介していきます。
基本情報
■プロジェクト概要
『年間5万件の問い合わせを効果的に政策へ反映する分析AI『YOSHINA』』の実証事業
■主体者
- 官側：名古屋市
- 民側：株式会社レトリバ
■キーワード
- 広聴、パブリックコメント、AI、自然言語処理、自治体、官民オープンイノベーション
■時期
2019年度
■備考
本プロジェクトは、『内閣府オープンイノベーションチャレンジ2019』に認定されたプロジェクトになります。
解決したい課題
名古屋市の広聴課には、市民からの問い合わせが年間5万件ある。しかし、それらを分析するノウハウを持っておらず、具体アクションへ繋げられていなかった。
こうした市民の声を分析し、具体的に市政へ落とし込み、市民生活へ反映する仕組みを求めていた。
プロジェクト内容
市民からの問い合わせ（年間5万件）を自然言語処理の得意なAI技術を有するレトリバの『YOSHINA』を用いて、テキストデータをスピーディに分析し、『住民が具体的に何に困っているのか？』を特定した上で市政へ活かすための仕組みを実証する。
共創のポイント
■［官側：名古屋市］の提供するもの
- 名古屋市に寄せられる年間5万件の問い合わせデータの提供
■［民側：レトリバ］の提供するもの
- 自然言語処理の得意なAI『YOSHINA』を用いたデータ分析ノウハウの提供
共創された価値
『YOSHINA』の分析によって、『具体的なお困りごとと、どのくらいの住民が困っているのか？』の抽出に成功した。
名古屋市の実証を踏まえ、2020年6月に『YOSHINA』を商用化し、内閣府を始めとした行政機関への販路拡大に展開した。
もっと詳しく知る
本事例を更に詳しく知りたい方は、下記参考リンクもご参照下さい。
関連サービス
■YOSHINA
「顧客の声」から課題や問題を発見し、サービス開発や事業改善に反映する『価値あるデータ』へ変換する分析AIツール。現在、100社以上への導入実績を有しています。
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出典・引用
- 内閣府オープンイノベーションチャレンジ2019の成果提案イベント（Demo Day）について｜内閣府
- 名古屋市役所 広聴課様「市政の改善にむけた、住民の声の分析手法」のご紹介｜レトリバオフィシャルブログ
・編集・デザイン・ライティング：深山 周作
