本連載『ミライのNewPublic』は、政策研究者の小田切未来さんがファシリテーターを務め、「将来の公共の在り方」を各分野の有識者・トップランナーと様々な観点で対談していく連続企画。

第五回目のゲストとして、企業等における複業制度の導入や複業人材育成を支援する「株式会社HARES」の代表を務める西村創一朗氏をお迎えし、「複業」に対する考え方や未来像、政策に対する提言をお伺いします。

「複業研究家」になるまでのキャリアとハード・シングス

小田切 未来氏（以下、小田切）：早速、西村さんのキャリアについてお聞きします。

西村さんは学生時代にご結婚をされ、その後、大学卒業後はリクルートキャリアに入社し、現在は独立して「複業研究家」など様々なお仕事をされている。

こういったキャリアは、元々計画していたものですか。

西村 創一朗氏（以下、西村）：計画していたものでは全くないですね。社会人1年目の頃には、まさか10年後に自分が独立して仕事をしているとは、想像もしていなかったです。

結婚も「授かり婚」であったことも含めて、これまでのキャリアは偶発的に歩んできたものだと思っています。

西村：たとえばリクルートキャリアは入社6年目、2016年の12月末に退職しているんですけど、初めからこのくらいの時期に退職することを考えていた訳ではないです。

もちろん、リクルートキャリアという会社が、定年まで在職することを考えている人が一人もいないような会社で、私自身も同じように考えてはいましたが。かといって計画的に退職や独立を考えていた訳ではなかったし、会社員としてしっかりと実績を挙げることを考えていました。

ただし、一つだけ考えていたのが「仮に会社がなくなったとしても、自分でビジネスを作れるだけの力をつけたい」ということです。

ですから、独立という選択肢を選べる状態になれるよう、会社員として働きながら複業に取り組んだりしていました。

小田切：確か西村さんは、お子さんが3人いらっしゃいますよね。家計を支えることも含めて色々大変な場面があるかと思いますが、人生の中で最も大変だと思った場面（ハード・シングス）はありましたか。

西村：会社員時代と独立後の2回、大変な時期がありました。まず独立後の話をしますと、私は独立して以降3回、メンタルダウンしているんです。

その時は本当に大変で、まさに生死をさまよっているような状態でした。

小田切：そのメンタルダウンを乗り越えるのには、どのくらいの時間がかかったのでしょう。

西村：1回目のメンタルダウンでは半年間、2回目は3か月、3回目は2か月かかりました。3度も繰り返す中で、だんだんと心身ともに健康なウェルビーイングな状態をキープするコツを掴んでいった感じですね。

メンタルヘルスを維持するには「前兆」のようなものに気付いて適切にケアをすることが大事だと思います。そうした「付き合い方」が分かってきて健康を維持できているのが、ここ2年くらいの話です。

小田切：なるほど。続いて、会社員時代のハード・シングスについて教えてください。

西村：会社員時代に大変だったのは、入社2年目の冬です。当時私は法人営業として、インターネット業界に特化した部門でクライアントの中途採用を支援していました。

1年目までは中小企業やベンチャー企業を担当し、2年目からは大手を担当するグループに抜擢されて、私自身も大手企業のクライアントを任されました。

小田切：2年目から大手企業の営業担当ですか。それは大変そうですね。

西村：大変でした。大手企業のクライアントともなると要求もかなり厳しく、どうしても採用難易度が高くなります。

にも関わらず、私は「自分一人でなんとか頑張ろう」と全てを背負いこんでしまったことで、メンタルヘルスを害してしまったんです。診断を受けていたわけではないですが、今思えばうつ病一歩手前の状態だったと思います。幸い、当時の上司たちに相談したところ仕事をカバーしてもらえたので、休職までには至りませんでした。

小田切：会社員時代は上司にカバーしてもらえたから大事には至らなかったけど、独立後はそういった相談できる相手がいなかったから、3度メンタルダウンを起こしてしまったわけですね。

「複業研究家」が見据える「複業」の現在地と未来に向けた取り組み

小田切：現在、「複業研究家」として仕事をされている中で、注目しているトピックスはありますか。

西村：「パラレルプレナー」を増やす、、、ということですね。

小田切：パラレルプレナーですか。

西村：私が複業を始めた2014年当初は、複業を認める企業は全体の3.8%しかありませんでした。それが今では、日本経済新聞の調査によると5割ほどまで増えてきています。

複業を認める企業が10倍以上に増え、会社員にとって複業という選択肢が当たり前になりつつある。「複業」に対する考え方はここ数年で大きく変わってきた訳です。

さらに、単に「本業で培ったスキルを活かして複業でお金を稼ぐ」という話に留まらず、複業によって培ったスキルや経験、人的なネットワークを本業にも活用したり、複業人材が社内で「イントレプレナー」としてイノベーションを起こす、といったような動きも出てきています。

このような複業で培ったものを活かして社内でイノベーションを起こせる人材を私は「パラレルプレナー」と定義づけていて、パラレルプレナーを増やすことが、これから社会変革を起こすために重要になってくると考えています。

小田切：そうですね。企業経営という視点を超えて、国家経営の観点から見ると、パラレルプレナーの増加は、硬直した日本の労働市場に流動化を促すという意味でも重要ですよね。また、2017年の日本政策金融公庫のあるデータによると、複業起業（本業をしながら起業するケース）は、全体の約27.5％となっていて、複業を企業が解禁すればするほど、起業家が増えやすくなるというのも大変興味深いと思っています。

ちなみに、西村さんは具体的にどのような活動を行なっているのでしょうか。

西村：会社の代表としてやっていることと、私個人としてやっていることの2つがあります。

まず、会社の代表としては、これまで20社近くの企業で「複業解禁」のお手伝いをしてきました。これは単に解禁するだけではなく、複業を通じた人材育成の仕組みづくりまでサポートすることで、企業内でイノベーションを起こすための種まきをしてきています。

個人としては去年の5月から新しく始めた取り組みがあります。それは「パラレルプレナージャパン」という組織の立ち上げです。去年立ち上げて現在は一般社団法人として法人化している組織ですが、ここでもパラレルプレナーを増やすための活動を行なっています。

小田切：パラレルプレナージャパンでは、どのような活動をされているのでしょう。

西村：現在は、パラレルプレナーに関する具体的な事例を世の中に発信する活動を行なっています。具体的には月に1回、3人のパラレルプレナーをゲストに迎えてライトニングトークをしていただくイベントを開催しています。

それに加えて今後は企業を対象として「パラレルプレナーを社内でどう増やし、育成していくか」という経営的な観点からお伝えする活動も展開していきます。

さっそく今年の8月にはパラレルプレナージャパンの設立記念イベントとして、NTT西日本の副社長や富士通のチーフデジタルオフィサー、ユニリーバの人事総務本部長、経済産業省の官僚にお越しいただいてパネルトークを行なうイベントを開催予定です。

小田切：パラレルプレナーになる個人と、パラレルプレナーを育てる企業の両方に対してアプローチをされているわけですね。

西村：他にも「調査」をやろうとしています。

というのも、今メディア等で行なわれている調査では「複業を解禁している企業の割合」などといった統計的なデータしか知ることが出来ませんが、実は個人や企業からは「個別具体的な事例を知りたい」といったニーズが大きいんです。

例えば「電通は複業OKなんだっけ？」みたいな。

そういったことを知れるデータベースが今はまだないので、私たちがそれを作ろうと試みています。

現在は、全ての上場企業を対象に「複業の可否」や「複業に対するスタンス」、「具体的な複業人材の人数」、あるいは「複業人材による社内の変化」などを尋ねる調査を進めている段階です。

小田切：それはかなり大きな動きですね。楽しみです。ちなみに、企業内の人と結びつきが強く、社外同士が弱い結びつきという従来型の構図は、長期的な目線で言えば、テクノロジーの発展などにより、組織によりますが、逆転現象が起きてくると個人的には考えています。

西村：ここ数年、企業内で「複業サークル」のような組織を作る動きが出ています。パラレルプレナージャパンでは、そういった社内の複業人材組織をネットワーキングする取り組みに着手しています。

こういった企業内の複業サークルでは、複業に関するナレッジやノウハウをシェアし合ったりしているんです。これを他社の複業サークルとも横断的にネットワーキングすることで、ナレッジ共有の動きをさらに大きく活性化させることが出来ると思っています。

今は「複業」に反対している企業もいずれは解禁せざるを得なくなる

小田切：ここまでは複業に関してポジティブな面をお話いただきましたが、以前と比較すれば複業は一般的になってきた一方で、未だネガティブなイメージを持っている人や企業も多いです。

例えば、先ほど「複業をやることで企業にノウハウを持ち帰ったりイノベーションを起こすことにもつながる」といったお話をお伺いしましたが、学習院大学の川上淳之先生の「「副業」の研究」という著書でも書かれていますが、新たな知識や人脈ができるなどの定性的なメリットはある一方、複業が持つイノベーションへの効果を定量的に測定した研究は見られないのが現状です。

そのことを踏まえると、企業経営的な発想で考えた場合には「メリットが未知数」であるために、複業を取り入れることに踏み切れない経営者等の判断も理解ができます。私の友人にもスタートアップ経営者が多数いますが、特に、人手不足のスタートアップでは社員に複業をやらせる余裕があるならば、自社にフルコミットしてほしいと思っている方が多いです。

そういった考え方の企業や人に対して「複業の導入」を推進するために、西村さんだったらどのように説明されますか？

西村：「メリットが未知数」というのは仰るとおりです。ただし、その一方で考えていただきたいのは「複業解禁にはコストがかからない」ということなんです。

なぜなら、複業は社員のプライベートの時間にやることですから。

要は、具体的なメリットを見積もってからでないと出来ないという程には、複業解禁にはコストがかからない。よってメリット云々は複業を導入しない理由にはならないと私は考えています。それよりもむしろ、複業を解禁しないことによる不作為な機会損失に目を向けるべきだと思います。

小田切：なるほど、説得力がありますね。それでも頑なに、複業を認めたがらない企業も出てくると思いますが、その点はいかがでしょう。

西村：先ほどもお話したとおり、すでに複業を認めている企業が半数です。今後はもっと増えていくと考えられるので、複業解禁はよりマジョリティになっていきます。

そうなっていけば複業解禁のタイミングが早ければ早いほど、享受できるメリットが大きくなり、時間が経てば経つほど複業禁止のデメリットが大きくなります。そして労働者側も複業を解禁している企業の方に集まっていき、結果的に複業を禁止し続けている企業はどんどん採用力が弱まり、優秀な人をつなぎとめることが難しい状況になっていくはずです。

そういった「約束された未来」をお伝えすると、考え方を改めて複業解禁に動く企業も出てきます。実際に、これまでは複業に消極的であった重厚長大産業や老舗企業などからも、みずほ銀行や三菱地所、第一生命をはじめ、少しずつ複業を解禁する動きが出始めています。

この動きが続いていけば、今以上に複業解禁が当たり前となる時代が訪れるでしょう。

「複業」のトレンドは「地方」にあり！

小田切：今、複業のトレンドで西村さんが注目をしているものはありますか。

西村：私は「地方」に注目しています。というのも、地方は慢性的な人手不足なんです。この人出不足は量的な話だけではなくて、質的な面でも人出が不足している状況です。

小田切：質的な人出不足とは、どういうことでしょうか。

西村：例えば企業にいま必要とされている取り組みに「DX」がありますけど、地方の企業はそもそもDXが何かを知らなかったり、知っていたとしてもDXを推進できる人材が社内に、場合によっては地域内にもいない状況です。

ただ、複業であれば、都市圏の人材が「本業を辞める」リスクを犯さずに、地方の企業の仕事が出来ます。つまり複業は、地方の人手不足を解決する救世主でもあるわけです。

とはいえ新型コロナ禍前までは、地理的な条件がネックと捉えられており、地方企業での複業は難しいというのが一般認識でした。それで実は政府が、複業にかかる交通費を負担するような政策を発表したりしていたのですが、この新型コロナ禍で後回しになってしまいました。

一方で新型コロナ禍により「リモートワーク」が広く普及したことで、都市圏の人材が実際に足を運ばなくても、地方の仕事に取り組める環境が整い始めたんです。

実際に、新型コロナ禍前と今を比べると、地方での複業案件の数がかなり増えていますし、地方の複業案件と都心部のビジネスパーソンをマッチングするサービスが注目されたりもしています。みらいワークスの「Skill Shift（スキルシフト）」や、NPO法人G-netの「ふるさと兼業」などがそうですね。

このように、地方での複業はすでにトレンドになりつつありますし、これからもっと盛り上がっていく分野だと思って注目しています。

政府や地方自治体における「複業」のあり方

小田切：いままで民間における複業の流れを主に話してきましたが、行政側の複業解禁の動きも重要だと思います。そのあたり、西村さんはどのように見られていますか。

西村：最近設立した「デジタル庁」の動きは、非常に良い例として見ています。

「デジタル化」という国にとって重要なアジェンダに対して、官僚だけでどうにかしようとするのではなく、民間の人材も「中の人」として積極的に組み入れて、官民一体となって立ち向かっています。

実際、私の知り合いもたくさん、デジタル庁に加わって働いていますが、みんな自分の会社を経営していたり、会社員として本業を持っていたりします。

デジタル庁は「パラレルキャリア」という新しい働き方をうまく組み入れているケースだと感じますね。

小田切：そういった動きは地方自治体でも出始めていますよね。

西村：仰るとおりです。

西村：例えば、奈良県の三宅町では、町長直轄のプロジェクトチームに7人もの複業人材が参画し、DXや人事採用、広報戦略などで力を発揮しています。これは私が顧問として参画しているAnother worksがお手伝いしていて、実証実験という側面も持つ取り組みです。

それと、民間の人材が参画するのとは逆に、官公庁や地方自治体の職員が民間企業のプロジェクトに参画し、行政マンならではのスキルや知見を活かしながら、マーケティングなどの民間ビジネスならではの考え方や動き方を学ぶ取り組みも有効ですね。

これは長野県の塩尻市や、兵庫県の神戸市が実際に取り組んでいます。

小田切：官公庁や地方自治体は、どうしてもプロモーションやマーケティングの力が民間企業と比べると得意ではない傾向にありますから、それは非常に有効な取り組みだと感じます。最近では、文部科学省が広報戦略アドバイザーを民間企業から非常勤で３人程度雇っており、週１～２で複業やパートのような形で体制が機能していると聞いたことがあります。

「複業」に関して政府に提案したい3つの提言

小田切：続いて、複業も含めたキャリア形成あるいはメンタルヘルスに関する取り組みといった観点から、もし西村さんが菅総理含め、政府のトップに3つだけ提言できるとしたら、どのような政策を提言するのか、お聞きしたいと思います。

西村：私からは「“複業禁止”を禁止する」、「労働時間の通算義務を見直す」、「公務員の複業解禁」の3つを提案したいです。

提言１．“複業禁止”を禁止する

西村：「“複業禁止”を禁止する」ことについては、政府には「ルールを作ること」「ルールを変えること」「ルールを浸透させること」の3つの役割が求められると考えています。

先ほどもお話したとおり「働き方」については2018年に「モデル就業規則」が改正されたり、「副業・兼業促進に関するガイドライン」が策定されたり、政府はかなり積極的に動いています。

政府の動きによって業界を問わず多くの企業で、複業解禁も含めて働き方に対する見直しの動きが広まっていったのですが、一方でそれだけやってもまだ半数は動けていない現状もあるわけです。

この残りの半数を動かすためには、「どうぞやってください」という太陽型のアプローチではなく、「こういう風にやりなさい」といった北風型のアプローチが必要になります。その具体的な取り組みが「“複業禁止”の禁止」というわけです。

小田切：その取り組みは面白いですが、実際にやろうとすると、かなり反発の声も出てきそうですね。

西村：出てくるでしょう。そこは強引に進めていくしかないと思います。もちろん、業務内容によっては複業を認めてしまうと大きな問題が発生することもありますから、例外を認める必要はあるでしょう。

提言２．労働時間の通算義務を見直す

小田切：続いて2つ目の「労働時間の通算義務を見直す」について教えてください。

西村：これはテクニカルな話になるのですが、今の法律に則ると「二重雇用」に該当した場合には「労働時間の通算義務」が発生してしまいます。これは複業が契約社員やパート・アルバイトの場合でもそうです。

労働時間の通算義務が発生すると、本業の企業等が複業の分まで労働時間を管理する必要があります。これは非常に面倒ですよね。なので今は「業務委託」の複業のみ認めている企業が多いのが実態ですが、いずれにしろ労働時間の通算義務は複業解禁の動きを妨げるネックとなっているので、これを見直す動きが必要だと思います。

小田切：そもそも何故、労働時間の通算義務という仕組みがあるのでしょうか。

西村：これはかつて、従業員に本来の雇用先とは異なる事業所と雇用契約を二重に結ばせて過剰に働かせるといった悪い事例があったことなどが発端となっています。

もちろん、実態として同一の企業内で従業員を過剰に働かせるようなことはあってはなりませんから、それを防止するための施策は必要でしょう。

しかし、まったく異なる企業間で一人の労働者の労働時間をマネジメントするのは現実的ではありませんし、実際に複業解禁のボトルネックになってしまっている現状もあります。ですので、複業をより広める観点からは、そこを是非見直していただきたいなと思います。

提言３．公務員の複業解禁

小田切：最後に3つ目の「公務員の複業解禁」についてお聞かせください。

西村：これはかなり重要なことだと思っています。官庁や地方自治体の職員って、基本的には同じ組織の中でずっと仕事を続けていくものですよね。そうすると、得られる知見は自ずと限られたものになってしまいます。だからこそ、複業をして本業だけでは得られない知見や経験、ネットワークを得て、本業に還元することのレバレッジが実は大きかったりします。

ところが現在は法律的な縛りなどから、例えば公益に資するものなどを除き、公務員が複業をすることは認められていないのが実状です。なので、まずはそれを取り払うべきだと考えています。

小田切：敢えてお聞きしますが、公務員の複業を認めることによるリスクはいかがでしょうか。

西村：もちろんリスクが生じることもあるでしょうが、その点は民間企業も同じであり、それゆえ民間では「利益相反になるような複業はしてはいけない」「公序良俗に反するよう複業をしてはいけない」あるいは「機密情報を漏洩させてはいけない」といったルールを守った上で、はじめて複業が認められている訳です。

同じことを公務員の複業解禁に際しても遵守させれば良いわけですから、民間企業は良くて公務員が認められない道理はないはずですよね。

小田切：私の公務員の友人の中には、海外大学院の留学後に、英語の家庭教師や留学支援を複業でできるのであればやってみたい、という話は聞いたことがありますが、複業を希望する公務員の方はそもそも多いのでしょうか。

西村：私自身、多くの公務員から複業に関する相談を受けます。でも実際には法律等の縛りがあるので、どうしても複業をしたい公務員は「コッソリとやっている」のが実態です。自分の名前を出さずに匿名でやるなどして。

ただ、これだとかえってリスクは高くなっていますよね。それならば、複業を認めたうえでルールを徹底させた方がガバナンスが効くはずです。

小田切：解禁した上できちんとコントロールする、ということですね。ちなみに公務員の方は、どのような複業を希望するのでしょう？

西村：起業志向の方もいれば、スキルを活用してお金を稼ぎたい方もいますし、あるいはYouTuberをやりたいとか、本を出したいなど。千差万別ですね。

「well-beingに生きられる人を一人でも増やしたい」

小田切：最後に、西村さんがお持ちの「野心」についてお聞きしたいと思います。

西村：『well-being（ウェルビーイング）に生きられる人を一人でも増やす』、『メンタルヘルスに悩み苦しむ人を一人でも減らす』、そうしたことに取り組んでいきたいです。

西村：具体的には、2030年までに、日本のメンタルヘルスを取り巻く環境を改善していきたいと思っています。

そもそも、私がなぜ「複業研究家」をやっているのかというと、「今よりも良い未来をつくって子どもたちの世代にバトンを渡したい」という思いで取り組んでいます。

私が就職活動をしていた2008年、2009年の頃は、日本独特の「働き方」がボトルネックになっているように感じて、「働き方」を変えれば日本はもっと良くなると思いました。なので、働き方や雇用といったHR領域で働きたいと考え、リクルートエージェントに入社しました。

その後、会社で働く中で「複業」というテーマの重要性に気付き、自ら実践するとともに、複業環境をより良くする取り組みに邁進してきました。

日本における「働き方」は、ここ10年でだいぶ良くなってきています。それでもまだ、富士山に例えると5合目くらいの感覚です。ここから一層盛り上げていけるように私自身も引き続き頑張っていきたいと思っています。

そのために、これまでは複業研究家という云わば「ピン芸人」として活動していたのを、これからは起業家として組織をつくり、それを大きくしていくような動きも視野に入れています。

（インタビュアー：小田切 未来、執筆：小石原 誠、編集：深山 周作、デザイン：白鳥 啓、写真撮影：田中舘 祐介）