※「Pro Publingual」制度は、7月31日を以て廃止することとなりました。詳しくはコチラをご参照ください。
各分野の専門性を持ち、官と民を繋げるプロフェッショナルを「Pro Publingual」と命名し、公式パートナーとしてタイアップコンテンツやコメントを通じて、共に本メディアを盛り上げていきます。
「Pro Publingual」の第一弾メンバーには、官と民の新しい連携に挑戦するプロフェッショナルな方々を中心に15名をアサイン。
今後、さらに多様なプロフェッショナルの方々を巻き込んでいく予定です。
総務省地域情報化アドバイザーほか厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も務める。2018年10月ミレニアル世代のパブリックとイノベーターをつなぎイノベーションに特化した政策を立案し世の中に広く問いかけるシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。ほかNewsPicks「WEEKLY OCHIAI」レギュラーMC出演を務めるなど幅広く活動。Business Insider Japan 固定観念を打ち破り世界を変える『Game Changer 2019』46人に選出。
著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方（クロスメディア・パブリッシング）」がある。
2007年に経済産業省入省。知的財産政策に携わった後、省エネルギー政策を担当。2011年東日本大震災時には節電プロジェクトを主導。その後、シカゴ大学公共政策大学院で得た知見を活かし「エビデンスに基づく政策」を推進すべく政策担当者と有識者をつなぐプラットフォームを創設。帰国後は航空機産業政策に従事しつつ、省内の若手有志で空飛ぶクルマプロジェクトを立ち上げ、動画「さぁ、空を走ろう。」を用いた将来ロードマップ提示や副業・兼業限定でチームメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。2019年6月より中小企業庁金融課の総括補佐として、コロナ禍における資金繰り支援や中小企業・金融のデジタル化に従事。
※コメント等は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です
※本内容は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です。
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクトを担当しながら、一般社団法人Pnika 代表理事に従事し、新しい立法プロセスの構築をテーマに活動を展開している。
大手ソフトハウスで金融系システムの構築などに従事後、様々なインターネットメディア立ち上げのプロジェクトマネジメントを行った後、2006年よりシリウステクノロジー社シリウスラボ所長を担当。2009 年下期にIPAの未踏人材発掘育成プロジェクトに「オープンソース技術を利用したモビリティマネジメント基盤の開発」にて採択され、その後自身の会社である Georepublic Japan社を設立、以後現職。地域課題をテクノロジーで解決するために活動している。 テクノロジーを利用したオープンガバメントを支援する、Code for Japan の代表も務める。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、震災復興を支援するために立ち上げられた復興支援プラットフォームサイト、sinsai.infoの総責任者として運営に携わった。
その後スタートアップに参画し、介護×シェアリングエコノミーの領域で事業立ち上げに従事。現在は、一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（BEC）理事として、官民連携プロジェクトの事業設計・運用管理や、「木を伐らない林業」を掲げる造林ベンチャーGREEN FORESTERS 取締役として持続的な森林資源の活用を推進している。
エネルギー政策、ベンチャー支援政策、自動車産業政策などに従事した後、2012年に外務省に出向して、欧州連合日本政府代表部および在ベルギー日本国大使館に外交官として駐在。日EU自由貿易協定や日EU規制協力対話の立ち上げに関わる。2015年に帰国し、内閣府宇宙戦略室（2016年に宇宙開発戦略推進事務局に改組）にて、宇宙２法の制定、宇宙産業ビジョン2030の策定、宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Boosterの企画等を行う。
2017年に経済産業省に帰任し、新しいベンチャー支援プログラムJ-Startupの立ち上げに携わる。
2018年に経済産業省を退職して株式会社デジタルハーツホールディングスに入社し、2019年10月に株式会社デジタルハーツプラスを設立し、代表取締役に就任する。
一般社団法人at Will Work理事、一般社団法人Public Meets Innovation理事、Project30（渋谷をつなげる30人）エバンジェリスト、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 広報副委員長、ロックバーshhGarage主催、他。
その後、認定NPO法人フローレンスに転職し、文京区・子育て支援課職員らと共に、官民連携事業「こども宅食」の立ち上げに従事。
2018年に同団体を退職後に株式会社issuesを創業。若い無党派層の声を地元の政治家に届ける政策実現プラットフォーム「issues」の開発・運営に従事。
またプライベートでは、国家公務員として働く妻の過酷すぎる労働環境を改善すべく「官僚の働き方改革を求める国民の会」代表として活動中。
京都大学大学院卒（公共政策修士）。日本労務学会員。元地方議員（議会マニフェスト大賞4回獲得）、(株)ジャパンインターナショナル総合研究所 政策プランナー。一般社団法人RELEASE理事。(株)ミクシィの社長室渉外担当もこれまで経験。
現在は、株式会社パブリック Ｘ 代表取締役社長、しがジョブパーク 就職氷河期世代支援担当、内閣府地域未来構想オープンラボ専門家に従事。
研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。2015年には聴覚障がいを持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ北区議（無所属）の秘書を務める。障害者が政治家を務めることが想定されていない地方議会の変革を目指し、日本で初めてとなる議会への音声ソフト等のITツールの導入を実現した。2016年から選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」に参画。日本最大のデータベースを構築し、Yahoo!やFacebookとコラボし、投票を促すシステムの開発も行った。
2018年、NEWPEACE Inc.にジョインし、社会変革に向けたアクションを実践している。
2007年に創薬支援ベンチャーの設立運営に参画。2008年以降、米国National Childhood Cancer Foudationが運営する小児がんポータルサイト「CureSearch」の日本版の開設運営にも取り組む。
2012年国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局スタッフ。
2013年度から2018年度まで関西大学院大学非常勤講師。2014年より内閣官房日本経済再生総合事務局にて成長戦略の企画立案に携わる。
2017年11月、一般社団法人働き方改革コンソーシアムを設立。
著書に『ソーシャル・イノベーション』（関西学院大学出版会/共著）、『Under40が日本の政治を変える』（オルタナ/コラム連載）等。
国内では希少な2年以上のブロックチェーン・トークン搭載SNSである「ALIS」の実稼働経験を活かし、DX・ブロックチェーン領域の開発、コンサルティングを官公庁、大手企業向けに提供している。その他、トークンエコノミーに関する博報堂との共同研究や各種イベント登壇での知見共有なども積極的に行っている。
（五十音順、敬称略）